「中小企業の経営力向上マガジン」2022年8月25日号
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【本日のテーマ】
■経営者保証
経営者保証については、知っている方はよくご存じなんですなんですが、 「あれ？」と思うほど、どのようなことなのかを知らないと方もいらっしゃいます。
まずは、簡単に経営者保証を説明します。
一言でいえば、連帯保証人です。
会社で借り入れをした際に連帯して保証するということです。
例えば、会社で銀行から信用保証協会の保証付で1000万円、借りたとしましょう。 すると、経営者は、銀行と信用保証協会に対して連帯保証人になるということです。 （業績が良い会社等、連帯保証を付けずの場合もあります）
借りたのは会社でも、連帯して保証人に経営者がなるということ。 （よく保証人とどこが違う？といった話がでてきますが、連帯保証人は「借りているのと 一緒」と考えると分かりやすい）
会社が借りたお金を返せなくなると、すぐさま経営者に「返してください」となるのです。
さて、経営者保証の基本はお分かりいただいた思うのですが、やっかいなのが、 契約関係というのは、相続してしまうというところにあります。
会社で借りたお金が残っている、何かの理由で経営者が亡くなる、会社が返済できない。 すると相続人が返済しなければならなくなるという流れになるのです。
あまり、経営者の方が亡くなった後の話をしたくはないのですが、これは現実。
最近の動向としては、経営者保証を止めようという流れがあります。 しかし、現実になくなるかどうか、難しいところです。
銀行などの金融機関が経営者保証をとる理由として挙げているのは、 「モラルハザード」の問題です。
モラルハザードとは、責任感と言ってよい考えです。
「会社が借りたのだから、経営者である自分がその債務を返さなくてもよい」 という金融機関からすれば無責任極まりないと考えを持たれては困るということです。 貸す側からすれば当然。
但し、前出の通りで相続されてしまい、会社の経営とはまったく関係のない人に 引き継がれるかもしれないという課題もあるわけです。
平成25年12月に「経営者保証に関するガイドライン」というものができ、 経営者保証のあり方は変わってきています。 （経営者保証に関するガイドラインは、いずれじっくりと説明したいと 思っています）
ともあれ、経営者保証の基礎知識は重要です。
最低限の知識は持っておきたいところです。

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