「中小企業の経営力向上マガジン」2022年9月22日号
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【本日のテーマ】
■経営者保証に関するガイドライン
経営者保証とは？
会社が融資を受ける際、社長（主に）が連帯保証人になる、これを 金融業界では経営者保証と呼んでいます。
連帯保証人は、保証人とは違い、借りているのと同じ。 したがって、会社の借り入れの返済ができなくなると、連帯保証人が 返済をしなければなりません。
経営者保証のハンコを「押す」＝押した本人が「借りた」です。
企業融資における連帯保証人については、いろいろな社会問題からの長い歴史があります。 やっと最近、第三連帯保証人を基本的にとらなくなりましたが、かつては「知らず」で 友人の会社の借り入れの連帯保証人になったがため、自己破産する方が少なからずいました。
こうした状況の改革を、国はここ10数年来、少しずつ進めてきた結果の現状での 終着点として作られたのが、経営者保証に関するガイドラインです。
経営者保証に関するガイドラインは、一定の条件を満たせば、 経営者保証を外すことができる指針を提示したものと考えてください。

具体的に、新規の借り入れや既存の借り入れ、承継、さらに廃業といった各々ステージで 詳細は違いますが、知っておきたい３つの指針をお伝えしておきます。
（廃業はちょっと視点が違います。今回は割愛します）
１．法人と個人の分離 ２．財務基盤の強化 ３．財務状況の情報開示
この3点が経営者保証を外す場合の基盤となります。
１.法人と個人の分離は、会社のお金と個人（主に経営者）のお金をごっちゃに しないようにということ。
２．財務基盤の強化は、言葉の通りで経営成績の改善による返済能力の向上して 　 ほしいということ。
３．財務状況の情報開示は、必要情報の透明性を確保するために、財務状況を 　 明らかにしてほしいということ。
運用は貸し手の金融機関が最終的に、どのように判断するかによりますが、 この3つの視点をもって、話し合いを持ち、状況によってはあまり時間をかけずに 経営者保証を外してくれるケースもあり、また、時間をかけて話し合いをしながら 外すというケースもあります。当然、ダメと一言と断れることも多々、あります。
金融機関としても、貸した金の保全ですから、そう甘くはいきません。
ただ、経営者保証を外してくれる指針などを示す経営者保証に関するガイドラインが 存在すること、すでに運用されていることを経営者や経営者を支援する立場の方は 確実に押さえておく必要があります。
最近、一部、見直されたりもしていますが、さらに変化をしていくであろうことも 理解しておいてほしいところです。
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