「持続化給付金の申請受付が始まりました。

持続化給付金に関する情報は、多くの方がご存知だと思います。
ただ、内容につきましては、分かりにくい部分もあります。

経済産業省のURLです。一度、目を通してみてください。

https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200501003/20200501003.html

持続化給付金の事務局のホームページやコールセンターの情報などが掲載されています。

分かりづらい点につきましては、現状ではかなり混んでいますが、コールセンター等で確認された方が良いと思います。

なお、民間の金融機関における無利子融資につきましては、現時点でははっきりとした情報はありません。

基本情報

融資
１．政府系金融機関による融資

日本政策金融公庫：新型コロナウイルス感染症対策特別貸付
商工組合中央金庫：危機対応融資

双方ともに、対象要件は売上5％以上減少で、金利は0.9％引下げ。

特別利子補給制度
上記、新型コロナウイルス感染症対策特別貸付、危機対応融資を利用した事業者の方で、
一定の要件を満たした場合に利子を補給。

小規模事業者改善資金融資（マル経）の別枠
融資枠1,000万円。金利は0.9％引下げることが可能。

その他
売上高等の要件のない「セーフティネット貸付」「生活衛生新型コロナウイルス感染症対策特別貸付」など。

２．民間の金融機関による融資

信用保証協会の保証による民間の金融機関（銀行、信用金庫など）からの融資

信用保証協会の保証による融資と要件（概要）
セーフティネット保証4号：売上高が前年同月比20％以上の減少など。全都道府県を対象
セーフティネット保証5号：売上高が前年同月比15％以上の減少など。業種指定
危機関連保証：売上高が前年同月比15％以上の減少など。全業種。一部対象外の業種あり。

各々の要件の詳細は違うものの、複数の保証制度を活用できる。

政府の補正予算の成立により、保証料免除、実質無利子化の話が進行中。

その他
個々の自治体でも信用保証協会を活用した融資の仕組みがあり。

＊信用保証協会とは、各都道府県（名古屋市、岐阜市、横浜市、川崎市にもあり）にある公的機関。事業を営んでいる方が金融機関から事業資金を調達される際に、信用保証協会は「信用保証」を通じて、資金調達をサポートする。

先の見えない、お店、事業の存続にかかわる状況が続くと思います。
こうした危機の時には、現金を持っていることが最も重要です。

また、中途半端な知識、不正確な情報に惑わされないことが肝心です。
今回の資金繰り対策は、多岐にわたり、対応の仕方も状況によりさまざまです。